StorifyMeが2026年9月2日に発表した新機能を、正式販売代理店のアンドブースター株式会社が日本語でご紹介します。今回は、キャンペーン施策とチームでのコンテンツ管理を支える機能が加わりました。本文前半に公式発表の要点、後半に日本の店舗・EC・複数拠点での活用提案をまとめています。
原文公開日：2026年9月2日／日本語版作成・活用解説追記：2026年10月29日。記事の公開日は原文の日付に合わせています。
プロモコードをストーリー内で配布
コードを表示・コピーできる専用要素を追加。紹介文やCTAと組み合わせて配置でき、操作状況をアナリティクスで確認できます。
編集要素のロックでブランド表現を保護
承認済みの文言やブランド素材などを個別にロックし、共同編集時の変更を防げるようになりました。必要に応じて権限を持つユーザーが解除できます。
監査ログでアカウントの操作を把握
ユーザー・端末・IP情報などの可視性を拡充。エンタープライズ向けには、絞り込み・エクスポート・Webhookによる監視システム連携も案内されています。
LINEを含む共有先を管理者が選択
管理者が利用者に表示する共有先を設定可能に。メールやLINE、各種SNSへの共有と、公開情報・ソーシャルメタデータの準備がしやすくなりました。
表示・再生の安定性も改善
フォント表示や分析イベント処理の改善に加え、Widget V3の共有、Shortsの自動送り、サムネイル表示、モバイルSDKなどの不具合修正が含まれます。
日本の企業ではどう使う？ &BOOSTRの活用提案
ここからは日本の事業者に向けた当社の活用提案です。導入実績や成果を示す事例ではありません。店舗やECの運用を想定し、機能をどの業務に組み込むかを整理します。
地域の店舗・EC：クーポン取得から利用までを設計する
たとえば地域の食品店が自社ECで季節商品を案内する場合、商品の魅力を伝えるストーリーにコード取得の導線を組み合わせる使い方が考えられます。最初に、対象商品、割引条件、有効期限、オンライン限定か店頭でも使えるかを決めます。次に、利用先のECやPOS側で使えるコードを用意し、案内する内容と条件を一致させます。
ストーリー側では商品の紹介、特典の説明、コードの取得、利用先への案内を一続きにします。公開前にスマートフォンでコードをコピーし、購入画面で適用できるかをテストします。コードを表示する機能だけで、ECやPOSの値引き設定まで自動化されると考えないことが大切です。実際の連携方法は利用環境ごとに確認します。
効果を見るときは「ストーリー閲覧」「コード取得」「ECでの利用・購入」を分けます。コードをコピーした人が全員購入するわけではありません。購入までを評価するには、EC側の注文データや施策別コードも組み合わせ、どこで利用者が離れているかを確認する運用を提案します。
複数店舗・外部制作会社：固定する情報を先に決める
本部が基本デザインを作り、店舗や制作会社が写真・告知内容を差し替える運用では、ブランドロゴや共通メッセージを固定する方法が考えられます。担当者ごとに編集してよい箇所を決め、変更が必要な場合の確認先も共有すると、共同編集を進めやすくなります。編集ロックと、公開前の内容確認・承認は別の工程として設計します。
日本向けの共有導線：LINEで開いた先まで確認する
地域のお客様に案内する場合は、実際に利用されている共有先に合わせて導線を選ぶことを提案します。LINEを候補にする場合も、リンクを送れることに加え、受信者が開いた画面、リンクのタイトル・画像、購入や問い合わせへの進みやすさを実機で確認します。共有先の追加だけで、LINE公式アカウントとの友だち連携や配信の自動化が実現するわけではありません。
監査ログ：誰が確認し、どこに記録を渡すかを決める
本部・店舗・制作会社が同じ環境を使う場合は、担当者別のアカウントと役割を整理したうえで、操作履歴の確認担当と確認頻度を決めると運用に組み込みやすくなります。監視ツールへの連携を検討するときは、対象イベント、受け渡す情報、通知先を先に定義します。Webhookやエクスポートを使う範囲、利用プラン・権限・現在の設定は導入前に確認してください。
導入を検討する方からのよくある質問
StorifyMeでクーポンの利用結果まで分かりますか？
ストーリー内でのコード取得と、購入先でのコード利用は別の行動です。購入への効果を判断するには、利用先のECやPOSのデータも確認する設計が必要です。
制作会社に任せてもブランド表現を揃えられますか？
固定したいロゴや文言と、差し替えを認める部分を決めて共同編集する方法が考えられます。公開前の確認担当と承認手順も併せて用意すると、運用上の認識のずれを減らせます。
今回のアップデートは、どの企業から検討するとよいですか？
クーポンを使う自社EC、複数拠点でコンテンツを作る企業、社内外の担当者が共同で制作する企業は、自社の課題と対応する機能を照らし合わせると判断しやすくなります。まず1つの施策で、閲覧後にどの行動を促したいかを決めることを提案します。
原文・関連情報
本記事は公式発表の要点を日本語でまとめた紹介記事です。StorifyMe公式発表（2026年9月2日・英語）もあわせてご確認ください。
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